◇個人情報

このプライバシーポリシー（以下「ポリシー」という。）では、「個人情報」とは、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）にいう「個人情報」を指すものとします。具体的には、

〔1〕『生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により、特定の個人を識別できるもの』、または、

〔2〕『生存する個人に関する情報であって、個人識別符号が含まれるもの』、

のいずれかを指します。

◇個人識別符号

このポリシーでは、「個人識別符号」とは、個人情報保護法にいう「個人識別符号」を指します。

具体的には、

〔1〕『特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの』、

または、

〔2〕『個人に提供される役務の利用もしくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、または個人に発行されるカードその他の書類に記載され、もしくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者もしくは購入者または発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、または記載され、もしくは記録されることにより、特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの』、

のいずれかを指します。

◇履歴情報及び特性情報

このポリシーでは、「履歴情報及び特性情報」とは、『プライバシーに関する情報のうち、上記の「個人情報」以外のもの』をいいます。具体的には、『利用者がご利用いただいたサービスやソフトウェア、インターネット経由で購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、利用者が検索した検索キーワード、利用日時、利用の方法、利用環境、郵便番号、性別、職業、年齢、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報など』を指します。

当事務所は、個人情報保護法その他の法令（条例を含む。）を遵守し、お客様と利用者様のプライバシーを適切に保護し、併せて個人情報を適正に取り扱うために最大限の努力をします。

当事務所が個人情報を取得する際には、利用目的をできる限り明確にするように努め、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

（1）個人情報の取得方法

当事務所は、お客様の当事務所へのご来訪または当事務所への業務依頼もしくはご相談の際に、またはお客様の電話、FAX、電子メール等による当事務所へのお問い合わせの際に、そのお客様ご本人の承諾を得た上で、氏名、生年月日、郵便番号、住所、本籍地、国籍、電話番号、FAX番号、メールアドレスまたはそれに類する連絡先、金融機関口座番号、運転免許証の写しまたはそれに類する身分証明書の写しなどの情報の中から、当事務所が必要と考える範囲に限り、複数の「個人情報」を取得することがあります。

当事務所は、利用者様が当事務所のウェブサイトをページの閲覧またはウェブサイト内のフォームへの入力もしくは電子メールによる問い合わせなどの方法によりインターネット経由で利用する際に、その利用者様が利用したサービスやソフトウェア、インターネット経由で購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境及び各種設定情報、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの複数の「履歴情報及び特性情報」を（場合によっては機械的または自動的に）取得することがあります。

（2）個人情報の利用目的

当事務所が個人情報を取得及び利用する目的は、以下の各項目のとおりです。

• A）当事務所に業務依頼、相談、お問い合わせまたはご来訪のあったお客様の本人確認をするために必要な範囲内で、氏名、生年月日、郵便番号、住所、本籍地、国籍、電話番号、メールアドレスまたはそれに類する連絡先、運転免許証の写しまたはそれに類する身分証明書の写し、配達証明付郵便の到達結果などの情報を利用する目的
• B）お客様または利用者様（以下「お客様等」という。）から依頼された業務、ご相談またはお問い合わせの処理もしくは対応のために必要な範囲内で、その業務等の処理又は対応に必要な書類等の収集及び書類等の作成、電話またはFAXでの対応、郵便物等の授受または電子メール等の送受信を行い、及び、それら案件の進捗状況、結果及び今後の見通し等について必要な報告、連絡、情報収集もしくは情報交換のために、氏名、生年月日、郵便番号、住所、本籍地、国籍、電話番号、メールアドレスまたはそれに類する連絡先、金融機関口座番号、配達証明付郵便の到達結果などの情報を利用する目的
• C）お客様等への「お知らせ」等情報提供または年賀状等時候の挨拶送付のために、氏名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスまたはそれに類する連絡先などの情報を利用する目的
• D）お客様等から当事務所への報酬及び当事務所による立替金を口座振込により受領し、または当事務所からお客様等への返金等の送金をする場合のために、金融機関口座番号等の情報を利用する目的
• E）お客様等が、そのお客様等ご自身について当事務所が保有している個人情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行なっていただくために、そのお客様等に対して、氏名、生年月日、郵便番号、住所、本籍地、国籍、電話番号、FAX番号、メールアドレスまたはそれに類する連絡先、金融機関口座番号、運転免許証の写しまたはそれに類する身分証明書の写しなどの情報を表示する目的
• F）当事務所のウェブサイトの画面上において、利用者様が簡便にデータの入力や訂正ができるようにするために、その利用者様ご自身について当事務所が保管している個人情報をウェブサイト上の入力画面に表示させたり、その利用者の指示に基づいて他のサービスなどに転送したりする目的
• G）上のAからFまでの利用目的のほか、個人情報を取得する際にお客様等ご本人に対して特掲して示した利用目的
• H）上のAからGまでの利用目的に付随する目的、及び、上のAからGまでの利用目的と合理的な関連性のある範囲内で且つ当事務所の業務遂行に必要な限りの利用をする目的

当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を提供いたしません。

（1）法令（条例を含む。）に基づく場合

（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令（条例を含む。）に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

（5）あらかじめ、次の事項を公表し、またはお客様等に対して告知している場合

• A）利用目的に第三者への提供を含むこと
• B）第三者に提供される情報またはデータの項目
• C）第三者への提供の手段または方法
• D）本人の求めに応じて個人情報の提供を停止すること

ただし、上記の定めにもかかわらず、次に掲げる場合には「第三者」に該当しないものとします。

• A）当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合に、その委託先
• B）当事務所の合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合に、その事業承継発生後の承継人または存続団体もしくは存続法人
• C）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合に、その特定の者

（1）当事務所は、お客様等ご本人から個人情報または個人情報の利用目的を開示するよう請求されたときは、書面または電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、個人情報またはその利用目的を開示することにより、次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないことがあります。

• A）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• B）当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• C）その他法令（条例を含む。）に違反する場合

（2）上記の規定により、個人情報もしくはその利用目的の全部または一部を開示しないと決定した場合には、開示を求めたお客様等ご本人に対しその旨及びその決定の理由の概要を遅滞なく通知します。ただし、その決定の理由の概要を開示することにより、次のいずれかに該当する場合には、理由の概要の全部または一部を開示しないことがあります。

• A）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• B）当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• C）その他法令（条例を含む。）に違反する場合

（3）お客様等が指定した方法による開示をするには多額の費用を要するなど、お客様等が指定した方法による開示が実施困難である場合には、お客様等ご本人に対し書面による開示を行い、その旨及び書面による開示をした理由の概要を当該お客様等に通知します。ただし、その理由の概要を開示することにより、次のいずれかに該当する場合には、その理由の概要の全部または一部を開示しないことがあります。

• A）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• B）当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• C）その他法令（条例を含む。）に違反する場合

（4）なお、上記の規定により、個人情報もしくはその利用目的を開示する場合には、開示実施の都度、「開示1件当たり1,000円（消費税込）」の手数料を申し受けます。

（5）個人情報等の開示に関する以上の定めにもかかわらず、「履歴情報及び特性情報」などの 『個人情報以外の情報』 については、原則として開示いたしません。

（1）お客様等は、そのお客様等ご自身に関して当事務所が保有する個人情報の内容が事実でない場合には、当事務所が定める手続により、当事務所に対して、その事実でない個人情報の訂正または削除を請求することができます。

（2）当事務所は、お客様等から前項の請求を受けた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断したときは、遅滞なく当該個人情報の全部または一部の訂正または削除を行なった上で、その旨及び訂正または削除の内容を当該お客様等に通知します。

（3）前項の請求を受けた場合に、調査の結果、お客様等からの請求に応じる必要が無いと判断したときは、個人情報の訂正または削除を行わないと決定し、その旨及びその決定の理由の概要を当該お客様等に通知します。ただし、その決定の理由の概要を開示することにより、次のいずれかに該当する場合には、理由の概要の全部または一部を開示しないことがあります。

• A）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• B）当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• C）その他法令（条例を含む。）に違反する場合

（1）当事務所は、『A:あらかじめお客様等の同意を得ないで、このポリシーの3（2）で定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱われているという理由』、『B：違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しているという理由』、または『C：偽りその他不正の手段により個人情報を取得したという理由』のいずれかの理由により、お客様等ご本人からご自身の個人情報の利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）を請求された場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、その請求に理由があると判明したときは、その理由に該当する違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく該当する個人情報の利用停止等を行い、その旨を当該お客様等に通知します。

ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様等ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置（以下「代替措置」という。）をとることができる場合は、その代替措置を実施し、その旨及び代替措置を実施した理由の概要を当該お客様等に通知します。ただし、代替措置を実施した理由の概要を開示することにより、次のいずれかに該当する場合には、実施理由の概要の全部または一部を開示しないことがあります。

• A）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• B）当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• C）その他法令（条例を含む。）に違反する場合

（2）前項の請求を受けた場合に、調査の結果、お客様等からの請求に理由が無いと判明したときは、個人情報の利用停止等を行わないと決定し、その旨及びその決定の理由の概要を当該お客様等に通知します。ただし、その決定の理由の概要を開示することにより、次のいずれかに該当する場合には、理由の概要の全部または一部を開示しないことがあります。

• A）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• B）当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• C）その他法令（条例を含む。）に違反する場合

（3）当事務所は、『A:あらかじめお客様等の同意を得ないで、このポリシーの4で定めた内容に違反して個人情報が第三者に提供されたという理由』または『B：あらかじめお客様等の同意を得ないで、外国にある第三者に個人情報を提供されたという理由』のいずれかの理由により、お客様等ご本人からご自身の個人情報の利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）を請求された場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、その請求に理由があると判明したときは、その理由に該当する違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく該当する個人情報の利用停止等を行い、その旨を当該お客様等に通知します。

ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様等ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置（以下「代替措置」という。）をとることができる場合は、その代替措置を実施し、その旨及び代替措置を実施した理由の概要を当該お客様等に通知します。ただし、代替措置を実施した理由の概要を開示することにより、次のいずれかに該当する場合には、実施理由の概要の全部または一部を開示しないことがあります。

• A）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• B）当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• C）その他法令（条例を含む。）に違反する場合

（4）前項の請求を受けた場合に、調査の結果、お客様等からの請求に理由が無いと判明したときは、個人情報の利用停止等を行わないと決定し、その旨及びその決定の理由の概要を当該お客様等に通知します。ただし、その決定の理由の概要を開示することにより、次のいずれかに該当する場合には、理由の概要の全部または一部を開示しないことがあります。

• A）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• B）当事務所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
• C）その他法令（条例を含む。）に違反する場合

当事務所は、お客様と利用者様からご提供いただいた個人情報を適切かつ慎重に管理し、常に正確かつ最新の状態を保つように努力すると共に、紛失、破損、漏洩、改ざん、不正アクセスなどの危険を防止するため、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

（1）技術的保護措置

当事務所が、業務用PC等端末内、業務用PC等端末に接続された外部記憶装置内、当事務所のウェブサイト上、当事務所が利用するクラウドサービス上、電子メール等通信ソフトウェア上などで、主に電磁的記録として無形的に保有または利用している個人情報については、端末等の稼働中に外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置として、SSLセキュリティの使用（近日中に実施予定）、ウィルス対策ソフトウェアの導入等を実施します。

加えて、当事務所の業務用PC等の各端末を起動する際の外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置として、端末ごとに、パスワードの設定または指紋等生体認証によるログインコントロールの設定により保護します。

（2）物理的保護措置:

当事務所において、主に書面または図画等の形式で物理的有形的に保有している個人情報（例えば、申込書やメモ等でお客様等にご記入頂いたもの、業務上収集した資料または文書もしくは図画、業務上作成した文書または図画等を出力したものであって、それぞれ個人情報を含むもの。）については、これらを施錠された場所に保管して管理することで物理的な盗難対策とし、個人情報保護のための措置とします。

また、当事務所の業務用PC等端末で盗難防止ワイヤーを使用可能なものは、極力盗難防止ワイヤーで固定して物理的な盗難防止対策とし、個人情報を保護します。

個人情報が記録されている「外部記憶装置」でPC等端末に接続されていないものは、使用中でない時は極力、施錠された場所に保管して物理的な盗難対策とし、個人情報を保護します。

（1）このプライバシーポリシーの内容は、お客様または利用者様に対して事前に通知することなく、当事務所がその判断で必要に応じて自由に変更することができるものとします。

（2）前項の規定により内容を変更したプライバシーポリシーは、当事務所のウェブサイトを閲覧等利用する利用者様に対しては、その変更後のポリシーを当事務所のウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。（ただし、当事務所が別途定める場合を除きます。）

（3）第1項の規定により内容を変更したプライバシーポリシーは、当事務所に直接来訪するお客様及び当事務所に直接電話をするお客様（前項のウェブサイトを利用する利用者様を除く。）に対しては、その変更後のポリシーを当事務所内に掲示したときから効力を生じるものとします。（ただし、当事務所が別途定める場合を除きます。）

当事務所（当事務所のウェブサイトを含む。）の個人情報の取り扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせ、及び、このポリシーが規定する個人情報の「開示」、「訂正」、「削除」、「利用の停止」、「消去」の請求については、このポリシー末尾に記載の連絡先窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。